近年は、大企業でも副業を認めるケースが増えており、サラリーマンでも本業の給料以外に収入がある人も多いでしょう。
サラリーマンが副業で稼いだら、「確定申告はどうすれば良いのかなぁ」とお悩みでは?
この記事では、サラリーマンが副業の確定申告をするやり方・手順をご紹介しましょう。
そもそも確定申告とは?
確定申告とは、1年間(毎年1月1日から12月31日まで)の所得税を計算し、その所得にかかる税金を申請・納付する一連の手続きのことをいいます。
確定申告は申告期限までに税務署へ確定申告書と必要書類を提出して、申請・納付を行う必要があります。
ただし、サラリーマンの場合、会社の給与は自分で確定申告をすることはありません。原則として、給与をもらった時点で税金が天引きされ、自動的に源泉徴収されます。
毎月給与から天引きされる所得税には生命保険料控除などは含まれませんが、会社が年末調整を行います。毎年11月〜12月に年末調整が行われて、12月の給与支払い日に過不足が清算される仕組みです。
副業しているサラリーマンは確定申告が必要なの?
通常、サラリーマンは確定申告は必要ありませんが給与以外の収入がある場合、副業している場合はどうなるのでしょうか。
結論から言えば、サラリーマンでも一定の条件を満たしている場合は確定申告をする必要があります。
副業サラリーマンは年間20万円を超える所得があった場合に確定申告が必要です。
副業による所得が20万円以下の場合は確定申告は必要はありません。
▼確定申告が必要なサラリーマンの条件
- 1年間の給与年収が2,000万円を超える人
→年末調整が行われないため自分で確定申告をします
- 副業の所得が20万円を超えている人
→雑所得として確定申告が必要
- 副業やアルバイトなどで2カ所以上から給与をもらっている人
→会社が行う源泉徴収や年末調整のほかにも自分で確定申告が必要
- 110万円を超える贈与を受けた人
→親や祖父母などから贈与を受けた人は贈与税の申告が必要
- 不動産を売却して利益が出た人、かつその所得が20万円以上の場合
土地や建物を売却して利益が出ると確定申告が必要
※売却後に損失が出た場合は所得から控除(損益通算)できる
- 株・投資信託FXで利益が出た人、かつ、その所得が20万円以上の場合
- 保険の満期金を受け取った人、かつその所得が20万円以上の場合
副業をしていないサラリーマンも給与年収が2000万円を超える人、2カ所以上から給与をもらっている人は確定申告が必要となるので注意しましょう。
次に確定申告が必要ないサラリーマンの条件も見ていきましょう。
▼確定申告が必要なサラリーマンの条件
- 副業・アルバイト・パートの収入が1年間で20万円以下の場合、かつその所得が20万円以上の場合
- 本業と副業・アルバイト・パートの収入とそれ以外の所得の合計金額が20万円以下の場合
副業をする上で収入を得るためにかかった経費を収入から差し引いて控除することが可能です。
サラリーマンが副業をして給与と合わせて20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
ただし、副業の所得が源泉徴収されている場合は、20万円以下でも確定申告すると、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。
年末から1月に副業の依頼元から支払調書を源泉徴収票や支払調書をもらって、確認してみると良いでしょう。
副業サラリーマンが確定申告する方法
ここからは、副業サラリーマンが確定申告をする手順を見ていきましょう。
ステップ①副業収入の所得金額を計算する
「所得金額」の計算方法は収入金額から経費を差し引いた金額となります。
▼所得金額の計算方法
収入金額-経費
※各種控除(配偶者控除、社会保険控除、扶養控除など)を差し引く
「収入金額」:売上から商品・サービスを提供するためにかかった諸経費を差し引いた金額です。
「経費」:収入金額を得るために必要な費用のことをいい、経費を差し引いた金額が所得金額です。
先程も述べたように、副業収入の所得金額が20万円以下の場合は確定申告は不要です。例えば、収入金額が100万円を超えたとしても、経費を差し引いた残額が20万円以下になった場合は、確定申告の必要はありません。
ステップ②給与所得と副業の所得を合算する
所得税は1年間の所得金額(可処分所得)が対象となりますので、給与所得と副業での所得を合算します。合計所得金額から税法上の生活費、各種控除(配偶者控除、社会保険控除、扶養控除など)を差し引きます。
所得税の計算は収入金額から経費と生活費を差し引いた課税所得金額に税率を掛ける計算式です。
累進課税制度により、所得税の税率は5%〜45%の7段階に区分されています。所得が「雑所得」となる場合は必要経費が認められ収入から経費を差し引くことができます。
必要経費を計算して所得金額がいくらになるか確認しましょう。
▼課税される所得金額
所得金額-所得控除
▼納める税金
課税される所得金額×税率
ステップ③確定申告書を作成する
所得金額から所得税を計算した後に、確定申告書を作成します。会社の給与においては、会社側で年末調整が行われるので各種控除の計算は不要です。
サラリーマンの副業における確定申告書は「所得から差し引かれる金額」を記入します。金額は源泉徴収票に記載された「所得控除の額の合計額」をそのまま転記しましょう。
第二表の「所得の内訳」以外の記入欄は記載する必要はありません。
ステップ④確定申告書を期限内に税務署へ提出する
確定申告書の提出期限は、所得金額の計算対象の翌年2月16日〜3月15日までに税務署へ提出します。※提出期限の日数は管内の窓口へ提出した日と郵便局の消印日も含まれます。
ただし、自治体ごとに住民税の確定申告書の様式が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
ステップ⑤所得税を納付する
所得税の納付期限は原則3月15日まで、納付方法は現金払い、振替口座、クレジットカード払いがあります。ただし、振替口座の場合は納付期限が例年4月下旬、クレジットカード払いはカードの引落日です。
副業サラリーマンの過払い分の税金が戻ってくるケース
副業の報酬から所得税が源泉徴収されている場合、支払済の源泉所得税が戻ってくることがあります。確定申告をすると過払い分の所得税が還付される可能性があるので忘れずに申請しましょう。
アルバイト・パートの副業サラリーマンは毎月の給与から本業の給料よりも高い税率で所得税が差し引かれています。
そこため、確定申告が必要ない方も、確定申告すれば過払い分の税金が戻ってくる可能性が高いです。クラウドソーシングや本業以外の副収入を得ているサラリーマンは事業所得または雑所得となります。
事業所得の場合は青色申告・白色申告に関わらず帳簿付けが義務付けられています。確定申告する必要がない人も売上や経費の領収書などは、7年間保存義務があるので注意しましょう。
まとめ
サラリーマンは副業をしたら、収入が増えた分だけ税金がかかってくるため注意が必要です。
副業を始める前に、所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか確認しておきましょう。